投稿者: 大坂 学

憲法（・会社法）に関する知見をベースに、自分で考えな。その際、国際連盟と比較することも忘れるでないぞ。

ただ、下記６つの主要機関があることだけは、（六何の原則ではないが）記憶しな。
①総会、②安全保障理事会、③経済社会理事会、④事務局、⑤国際司法裁判所、⑥信託統治理事会（１９９４年１１月１日以降活動停止中）

そうや。

今のところは、国際公務員がおり、①事務総長、及び②職員により構成される、とだけ覚えておきな。
（ちなみに、関係機関を含め、国連で働く職員は約３万人らしいぞ。ちなみついでに言うと、「国連行政裁判所」があり、職員の権利侵害に関する救済を行なっている。おぼろげな記憶では、２０００件ぐらいの判決を下していたかと。）

現時点では、①諸国共通の利益を害する犯罪（海賊・テロ等）と、②国際社会全体の利益を害する犯罪（重大な戦争犯罪等）がある、とだけ覚えとき。

ICPO（インターポール）、即ち国際刑事警察機構もあり、昔から犯罪人引渡しは重要や。

原則として、国家に義務はないが、条約により義務化されるぞ。日本の場合、条約に基づく、逃亡犯罪人引渡法がある。

諸原則として、①双方可罰性の原則、②特定主義の原則、③自国民不引渡しの原則、④政治犯不引渡しの原則等がある。

④政治犯不引渡しの原則については、①定義（純粋政治犯に限るのか。張春海事件（東京高裁決定１９９０年４月２０日）。）、②慣習法か（否定。最判昭和５１年１月２６日。）が問題となる。、

まぁ、昔からハイジャックはあったがな。
現時点では、多くの条約上「引き渡すか訴追するかの原則」がある、ことは知っときな。
ベルギー・セネガル間の争いについて、国際司法裁判所判決（２０１２年７月２０日）もあることやし。

国際刑事裁判所という概念があり、具体的には、①「国際刑事裁判所に関するローマ規程」（ICC規定。１９９８年。２００２年発効。）により、国際刑事裁判所が設立されている。日本もその締約国で、「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」等の国内法がある。

ICC裁判の対象犯罪は、①ジェノサイド罪、②人道に対する罪、③戦争犯罪、④侵略犯罪、の４つだけや。
しかも、その管轄権について国家の受諾を要する場合が多く、また補完性の原則があること等から、なかなか微妙や。各国の向き合い方も。

なお、他にも安保理決議に基づくアド・ホックな裁判所が設けられた例（いわゆる東京裁判もそうや。）もあるが、その場合は当該裁判所が国内裁判所に優越したな。

まぁ、今は、
「世界人権宣言」（Universal Declaration of Human Rights）（１９４８年国連総会採択）と、
国際人権規約２点セット（１９６６年採択）、具体的には、
①「経済的、社会的おY補備文化的権利に関する国際規約」（社会権規約orA規約）と
②「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約orB規約）
だけ覚えとき。

勿論、他にも条約は沢山あり、世界的か地域的か、そして内容的に一般的か個別的かで、４つの分類ができるが。

当然、その話になるわな。法的には。
まぁ、今は、例えば世界的な条約の場合、モニタリング委員会等が設置され、国家報告を受けたり、国家通報・個人通報を受けたりしている、ということは知っておきな。
国家報告について言えば、自由権規約に関しては自由権規約員会に提出され、総括所見（Concluding Observations）が採択・送付された後、フォローアップもされとるぞ。
ついでのついでに言っておくが、国連にも、人権理事会・国連人権高等弁務官（UNHCHR）があり、そんなこんなの活動をしている。
あと、UPR（Universal Periodic Review）という言葉ぐらいは知っとき。普遍的定期的検査、やな。日本語では。

そんな細かい話は今はいらんぞ。
それよりも、ぜーリング事件（v.s.UK）欧州人権裁判所判決（１９８９年７月７日）ぐらいは知っときや。

そや。

現時点では、国際人道法の一部、と理解しておけば結構です（同義に用いられることもありますが。）。

その中核は、ジュネーブ第一追加議定書ですわ。

キーワードは、「必要」。
端的に言えば、①正当な軍事目的に照らし必要ない行為は止めましょう。②軍事的にも必要以上に戦力源を浪費すべきではないのだから。というこや。

あと、ついでに言うとくと、非国際的武力紛争については、定義が明確で、長期間・大規模・武力対立の要素が必要なんや（第二追加議定書（第）１条）。
それに対し、国際的武力紛争は曖昧やな。ただ、陸海空に渡りルールは多いから、陸についての主だったものに絞り学ぶのがええやろ。今は。

「戦闘員」には（その種別の根拠法規を含め）諸々いるので、現時点では、詳しく知る必要はない。
最近の問題は、非戦闘員（文民等）が敵対的行為に直接参加できるのか、だ。それについても、現時点では、問題がある、とだけ認識しておけば必要十分や。

重要なものは、「攻撃」や。それについては、軍事目標主義ある。
（その他にも、「欺瞞」・「背信行為」・「奇計」等もあるが、今はいらんぞ。）

それについては、①無差別兵器、及び②無用の苦痛を与える兵器は、あかん。というのが基本原則や。
具体的な道具立てとしては、しばしば耳にする「通常兵器」・「大量破壊兵器」やな。
大量破壊兵器は、核兵器（”atomic or nuclear weapons”）・生物兵器（”biological weapons”）・化学兵器（”chemical weapons”）。
そこから、ABC（NBC）兵器と言われとるな。
なお、核兵器については、現時点では、原則として威嚇・使用は違法。ただし、違法か結論できない場合もある。というのが国際司法裁判所の勧告的意見（１９９６年７月８日でおますわ。

諸々あるが、現時点では、例えば「疾病者」・「捕虜」・「文民」の保護が問題となる、とだけ覚えとき。

最近の問題としては、民間の軍事組織の構成員については、戦闘員・非戦闘員等の議論を参考に、どのように対応・保護すべきか、があるな。難しい問題なんで、指摘するに留めるが。

ええ質問やな。流石法律家の卵（無精卵）や。
ただ、それについても、現時点では、「戦時復仇」（せんじふっきゅう）・「裁判」（最近は国際的な刑事裁判の分野が発展している。）・「第三者監視」（例えば赤十字国際員会等による）がある、とだけ知っときな。

人と特定国家との法的紐帯

国籍の付与は、原則として、国内管轄事項である（国籍法抵触条約１条）。チュニス・モロッコ国籍法事件（１９２３年）など。

ただ、他国に対抗できない場合はあるぜ。

そやな。
国籍単一の原則（国籍法抵触条約前文）はあるものの、重国籍・無国籍は、生来的或いは生後に発生しうる。

あるよ。

ただ、それは望ましくないことから、無国籍者の地位に関する条約（１９５４年）や無国籍の削減に関する条約（１９６１年）がある。

せや。

そやから、世界人権宣言１５条や児童の権利条約２４条が、関連する規定をおいとる。

①迫害の虞、②国籍国外にいる、③国籍国の保護を受けられない、の３点や。
（難民の地位に関する条約第１条Ａ（２））

当該条約は、東西冷戦の中、政治的な難民保護に主眼があった。
なお、その後、難民の地位に関する議定書（１９６７年）が採択されている。

難民の定義自体を拡大する条約があったり、難民とは別の概念を設ける場合もあるが、今は立ち入らない。

各国や。
そのため、国連難民高等弁務官事務所の指針・勧告とはずれる場合があるわな。

自国民・他の外国人との比較ににおいて、水準を分けた権利保障がされている。
ただ、そもそもの庇護権は各国が自由に判断できる。

難民については、難民条約に下記重要な規定がある。
・不法入国・滞在を理由に刑罰を科すな（３１条１項）
・原則として、合法難民を追放するな（３２条１項）
・生命・自由の脅威にさらされる虞のあることに追放等しなさんな（３３条１項）

３点目が、ノン・ルフールマン原則や。
（なお、拷問等禁止条約（３条）、自由権規約（７条）、欧州人権条約（３条）でも採用されている概念なんや。）