大陸棚における資源開発を進める中、その外にある深海底の開発も同様に進められるのでしょうか？
そうなると、開発能力のある先進国が、深海底を寡占することになりかねないですね。
だから国連海洋法条約（１３６条）は、深海底を”common heritage of mankind”として、いるんですね。
ただ、先進国にとっては、自国の生産制限・技術移転義務等を規定する同条約は、大きな制限を課すことになりますね。
そのため、深海底制度実施協定（１９９４年７月採択）により、同条約の一部不適用の手当てが施されているのですね。
接続水域とは、何でしたっけ？
国が、領海の外側において、基線から２４海里の範囲内で設定するものです（国連海洋法条約３３条）。
どういう実益があるのですか？
接続水域内であれば、（領海でなくとも）出入国管理・通関等のために必要な規制ができます。
思い出しました。
確か、日本が接続水域を設定したのは、１９９６年になってからでしたね。
はい。
細かい話は、またいずれ。
領海の幅は、決まっているのでしょうか？
「原則１２海里だが、例外的に３海里もある。」と認識しておきましょう。
細かい話は、またいずれ。
どこから測るのですか？
「基線から」と認識しておきましょう。
細かい話は、またいずれ。
なお、基線よりも陸地側の水域を内水と呼びます。
領海においては、どのような問題がありえるのですか？
主に無害通航権・通過通航権です。
細かい話は、またいずれ。
公海については、国による領有が禁止され（国連海洋法条約８９条）、従って公開の自由の原則（同８７条１項）が認められているようですが、公海での活動は、各国の完全な自由なのでしょうか？
いえ、（１）他国の利益に対し妥当な考慮を払う必要があり（国連海洋法条約８７条２項）、且つ（２）平和目的で使用する必要があります（同８８条）。
ということは、（国ではない）船舶については、公海上での活動は全くの自由なのでしょうか？
いえ、船舶については、いずれかの国には属し、且つ当該国の管轄にのみ服することされています（同９２条１項）。
なお、自然人の国籍同様、船舶の国籍についても、各国の任意で付与されます（同９１条）。
そこで、登録料が安い国の国籍を得たいという経済的動機がある私人にあり、当該私人と経済的利害が一致する国があれば、国籍が付与されることとなります。
いわゆる「便宜置籍船」ですね。
国際私法でも学びました。
私人側の意図としては、（登録料の安さはさておいても）実効的な規制から免れる点を重視して、国籍を選択するケースも相当するあるようですね。
そうはいっても、流石に「海賊」（「人類の敵」）については、公海の安全上の必要性に照らし、一定の（国籍国以外による）規制が認められます（同１０１条・１０５条）。具体的には、拿捕・逮捕・科刑等が認められます。
日本にも海賊対処法（２００９年）がありますね。
ソマリア沖での海賊行為が契機となって、制定されました。
民法
４条（成年）
年齢１８歳をもって、成年とする。
●平成３０年６月２０日法律第５９条
●令和４年４月１日施行予定
●７３１条（婚姻適齢）：改正
●７３７条（未成年者の婚姻についての父母の同意）：削除
●７４０条（婚姻の届出の受理）：改正（７３７条削除に伴う条ずれ対応のみ）
●７５３条（婚姻による成年擬制）：削除
●確認：以上？
（養子となる者の年齢）
第八百十七条の五 第八百十七条の二に規定する請求の時に十五歳に達している者は、養子となることができない。特別養子縁組が成立するまでに十八歳に達した者についても、同様とする。
２ 前項前段の規定は、養子となる者が十五歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合において、十五歳に達するまでに第八百十七条の二に規定する請求がされなかったことについてやむを得ない事由があるときは、適用しない。
３ 養子となる者が十五歳に達している場合においては、特別養子縁組の成立には、その者の同意がなければならない。
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１．訴訟事件
（１）人事訴訟事件
離婚関係訴訟、実親子関係訴訟、養子縁組関係訴訟（人訴法２条）。第一審は家庭裁判所の管轄。
（２）「その他の家族に関する事件」
遺留分侵害額請求訴訟、親族間の貸金返還請求訴訟等。通常の民事訴訟だが調停前置。！！！
２．家事審判事件
・家事法３９条
（１）「別表第１」審判事件
調停なし。
（２）「別表第２」審判事件
家事調停の対象となる可能性あり。
３．補足
・「家事事件」（家事法１条）：審判手続・調停手続
・上記１（１）・（２）、及び２（２）については、家事調停の対象（家事法２４４条）。
・上記１（１）・（２）については、調停前置主義（家事法２５７条）。
・上記２（２）についても、実務上は、多く調停に付される（家事法２７４条）。
・家事調停事件については、合意に相当する審判（家事法２７７条）・調停に代わる審判（家事法２８４条）がある。
●調停前置主義（家事法２５７条１項）
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●審判離婚（家事法２８４条１項本文・２項）
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